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日本に中国批判を禁止【日中記者交換協定】
のテキストをおこしてみた。
（句読点、括弧など、一部修正を加えているので、動画を参照していただきたい）
2008年03月22日に投稿された動画なので、内容は北京オリンピック開催前だということを考慮してくださいまし。
中国の日本でのマスコミ工作＆日中記者交換協定
１９６４年に締結された「日中記者交換協定」によって、『日本政府は中国を敵視してはならず、日本のマスコミは中国の意に反する報道を行わないこと』と決められています。
この協定を破れば中国から記者を追い出され、中国の報道ができなくなります。
多くのマスコミはこの協定を守っています。
この協定によって、中国共産党は日本のマスコミを中国のプロパガンダ（宣伝）機関として利用しています。
中国におよそ１０００万人虐殺された東トルキスタン人、チベッットの弾圧など、中国に撮って触れられたくない事柄は一切報道されません。
（チベットやウイグル人に対する民族浄化は今も行われている）
中国の環境汚染や食品の害などは、あからさまに中国を擁護できないので、班的に報道されているように見えますが、最近は中国政府が改善に努力している様子を報道しているものが増えつつあり、北京五輪が近づけば、さらに中国への親近感を与える報道が増えることが予想されます。
また、工作員に向けて発せられた「日本解放第二期工作要綱」という文書があります。
それには、中国共産党は、「日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下におき・・・」とあり、中国が日本を段階的に排していく方法を指示しています。
かつての首相 李鵬は、「日本等２０年も経てば地球から消えてなくなる」と発言（オーストラリア訪問時：１９９５年）。
中国の世界制覇、その一つに日本を支配することが中国の一貫した政策であることが伺えます。
日本解放第二期工作要綱は、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等を通じて、日本支配のための世論を作り上げよと指示。
そのための手段として、人間の尊重、自由、民主、平和、独立の世論を起こす。
ここの言う
「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能（性）の解放
「民主」とは、国家権力の排除
「平和」とは反戦・不戦思想
「独立」とは、米艇との提携の排除をいいます。
日本を支配する工作は中国が関与しているおいうことに気づかれないよう、細心の注意を払うこと、としています。
「大衆はこの問題について、無知、無関心であることが最も望ましい状態である。」
日本人は、戦後、気づかないうちに、少しずつ、中国にとって都合の良い人民へと洗脳させられてきたと言えるでしょう。
中国共産党にとって「世論」とは『マスコミを支配する集団が作り上げているものであり、「自然発生的に沸き上がってきた声」などではない、』としており、日本の国家を支配する手段としてのマスコミを徹底的に利用する具体的方法を詳細に述べています。
（世論動作）
中国共産党は、日本のテレビ局内部に工作員を送り、役員などを取り込んできました。
ＮＨＫ、TBS、テレビ朝日を完全に掌握し、日テレ、フジにおいても一部の幹部が既に買収されているそうです。
中国に取り込まれているNHK、朝日系、毎日系のメディアは、左翼的で反日色の強い報道をしてきました。
政権与党の実績は殆どとりあげず、事実を歪曲し捏造報道を繰り返してきました。
（日本の領海内に、無断でガズ油田を開発する中国を非難せず、中国の腫脹する日中共同開発に同調。日中首脳会談が開催できないことで、日本のみを非難する。）
テレビに登場するコメンテーターの殆どが、左翼・社会主義社や民主党支持者。
日本国や政権与党を攻撃するのを目的とするような番組も多く作られています。
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大田総理
「ただちに解散総選挙を行います」
「強行採決で決まった法案は国民投票でやり直します」
「選挙の後に連立政権を組むこと禁止！政治家が政党を変えるのも禁止！」
「選挙で過半数を得られなかった内閣は総辞職を義務化します」
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↑これって反政府キャンペーンか？
日教組・反日現論人が保守系言論人をたたく番組。
一般人はプロ市民ばかり。
小泉純一郎が首相になったと時、自民党をぶっ潰すという小泉氏をこぞってテレビ出演させ、小泉フィーバーが起こって、小泉総理大臣が誕生しました。
安倍首相の時は、実績的には何の問題もないはずなのに、多くのマスコミが安部政権いじめとも言える報道を繰り返し、一般大衆に「信用できない」というイメージを植え付けることにより、自民党の大敗北という結果になってしまいました。
安部首相の行った、社保庁解体、公務員制度改革、ＮＡＴＯへの防衛協力の呼びかけ、今まで誰も手をつけなかった特別会計にメスを入れたこと等々・・・
安部首相の実績をどれほどの国民が知っていたのでしょうか？
テレビの情報のみをたよりに投票した人が大半だったのではないでしょうか？
サヨクがかった官僚・マスコミ、それと中国・北朝鮮寄りの政治家が袋だたきにしたのであり、健全な保守政治家は、彼らにとっては最も居て欲しくない存在なのです。
自民党敗北により、中国の日本支配が一歩近づくこととなりました。
「沖縄は中国の領土だ。日本人が住んでいるが、それは貸しているに過ぎない」
中国はずっとそう言い続けています。
民主党は、沖縄を「沖縄ビジョン」として東アジア共同体の中での自主・自立と沖縄の主権委譲を謳っています。
東アジア共同体とは「ＥＵのようなもの」のように宣伝されていますが、台湾を支配下に置こうとする中国を含めた圏内に、沖縄を所属させて、米軍基地も撤去する・・・
・・・ということは、
中長期的に沖縄を中国に譲り渡す道を作ってやることになり、日本本土の中国支配への道筋ができあがることになります。
中国は長年にわたって世界の多くの国々を支配下におく工作を続けてきました。
アメリカ諸国をはじめ、多くの国々が中国を親近感がある国だと認識しています。
様々な国際会議で、小国の多くの表をバックにして中国の発言力が増しています。
中国の世界制覇が着々と進んでいます。
これらの事実をマスコミは全くとりあげないでしょう。
「日本解放第二期工作要綱」にこう書かれています。
『それらの主張には「極右の悪質なデマで、とりあげるにも値しない」という形の否定が望ましい。』
これによって、そうしたよびかけを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという二重の効果を生むのである。
いずれ、日本が中国を支配するか、日本が中国化するかどちらかになる陽が来ないとは言えません。
北京オリンピックをボイコットしよという声が、世界中からあがっているなかで、日本では政財界をあげて、北京オリンピックを応援しています。
先進国で、そんなことをする国は日本以外にはありません。
２４９名の国会議員が北京五輪を応援する。この以上な現象こそ日本の現実なのです。
北京五輪を支援する議員の会メンバー（２００７年５月３０日現在）
※全員が中国よりの議員というわけではありません。
（中略：動画参照）
日本の政治家は、既に中国に取り込まれたのかもしれない。
「自分の国は自分で守るために立ち上がるという気持ちがなければ、他国の支配されるがままいいなりになるしか道はないでしょう」
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