TPP下における日本の医療

以前の職場（といっても十数年前にもなるが）では、図書館は充実はしていなかった。

といっても、そこにある院長の蔵書は読むに楽しいもので、たまに利用させてもらっていた。

今の職場は、大型の急性期病院というコトもあり、医療系の書物や雑誌が揃っている。
中でも洋雑誌が多く揃えられているのは助かる。

英語がすらすらと読めるわけではないけども、タオトルを見てリハビリ関連の記事に触れていると、いろいろな発見があっておもしろい。

日本の雑誌もかなり助かるのだけども、洋雑誌にの視点は、日本のものとは違っていて、まず日本であまり取り上げられない様なものもある。

例えば戦時の医療のあり方や、終末期の医療のあり方については、様々な深い考察が加えられていて、興味深い。

政治に関わる医療についてもかなり深く言及されている。

今回目にとまったのは、

これ

The Trans-Pacific Partnership Agreement and Implications for Access to Essential Medicines

TPP（Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement：環太平洋戦略的経済連携協定）のなかで医療がどいういう影響を受けるか、そして、それにどう対処していくかが、すでに論議されている。

「既に」というのは、TPPの概要。
まだまだ公開されていないにもかかわらずだ、ということ。

日本の雑誌でも言及されているだろうか？
僕の見落としなだけかもしれないけども、見当たらない期がする。

リハビリテーション雑誌においては、ないのではないだろうかな？

農業だけが焦点になりがちなTPP議論だけども、

けども、サービス業についても然りと議論しなといけないコトだと思う。

金融や、著作権関連のみならず、医療サービスも当然影響を受けるコトになると思う。

そこで、果たして日本の医療は対抗できるのかね？

この記事では薬剤に関する話なんだけども
こと、リハビリ関連のサービスや福祉に至るまで、やっていけるのか？

そんな不安を抱きつつ、いまや忘れ去られた感があるTPPの議論を日本でも深めていかなければならないんじゃないの？という提案をしたい。

アメリカのオバマ大統領は、TPPによってアメリカで500万人の雇用を創出することを公約にしている。
このことは、つまり、国外から500万人の雇用をうばうということ。
いまだにデフレ下にある日本から雇用を奪うというアメリカもまたデフレ国だ。

TPPにはラチェット条項という、一度合意したら後に戻されないという決まりや、ISD条項という投資家が損をした場合に国を訴えるコトができる（ちなみに訴訟大国アメリカはこの紛争で負けたコトがない）というものまである。

国内法よりも上位にTPPが持ち上がるコトにより、もはや日本が日本の国民を救うコトすらままならなくなっている状態。日本国民の安全よりも、条約締結国の利益を保護しなければならない状態ともなる。