平成３０年度診療報酬改定に向けて
看護協会が要望書を提出した。
2014年にADL維持体制加算のシステムが
リハスタッフたちの間では、不評だった。
病棟にリハスタッフを専従として配置し、一定の基準のもとにリハサービスを提供することで、診療報酬上評価されるというものだ。
やはり、リハの世界では、従来行われてきたように、マンツーマンの介入で診療単価を稼ぐということにしか価値を見出せないでいる方も多いのではないかと推察する。
『リハの稼ぎ』なんて言葉で単純計算して出された数値に少し疑問を抱いてもいいのではないだろうかと思う。（経済観念をなくせと言っているのではなくて、視野を広げた計算ができないだろうかということ）
さて
などなど
リハ職種の技を提供できることで
こういうことが言えるのではないだろうか？
確かに、単価としては”稼ぎ”が出ないだろうけども、DPC/PDPS（診断群分類別包括支払い制度）において、入院期間の短縮に寄与できるのではないだろうかと思う。
これは、患者負担減、病院利益増につながるだろう。
そう考えている。
しかし
リハ部門は自身の単価の算出でしか利益を考えない傾向にある。
そうやって、ウカウカしている間に、看護協会が急性期リハに乗り出してきたということだ。
この要望がすぐさま通るわけではないだろうけども、リハスタッフがせっかくのシステムに乗っからずに（つまり、効果検証も当然なされていないこの時期に）看護協会がその分野に乗り出してきた。
さて、
どうなのかな？
マンツーマンで診療単価を稼ぐことに生きがいを見つけていた僕たちは・・・
急性期病院においては、まだリハビリスタッフの配置が十分だと言える状況ではないと思う。
効果のエビデンスに確証は乏しいとしても、急性期医療における機能回復と合併症の予防、そして、退院調整においてリハビリテーションサービスは重要だろう。
現在のところ、リハビリ（PT、OT、ST）の介入には、それぞれ診療報酬上の評価がなされている。
出来高算定、つまり、やればやるだけ病院の収益になるシステムだ。
僕個人的には、そろそろ包括されていくと思っている。
つまり、基本的な診療にリハビリの実施も含まれるようになるのではないかと。
（そして、その場合その体制を取れないところは減算対象になる、というおきまりのパターンに）
包括化については、やればやるだけ収益をあげていたリハビリ部門には不満を産む内容かもしれないけども、僕はそう思わない。
包括の中でこそ力を試されると思う。
現状ではリハビリテーションサービスの対象とならない方がおられる。
単純に主治医から処方がしっかりとなされていない場合もある。この場合、リハスタッフとしては、「リハが必要である」人の存在すら知らないことになる。処方が出て初めて患者さんのところに出向くからだ。
当院に以前おられた優秀なリハ医師は、病棟をまわり「この人リハが必要ですよ」と患者さんを発掘し、主治医に提言してリハ処方を出すよう促しておられた。こんな志やシステムのあるところは、まだまだ少ないだろうと思う。
また、高齢で介助量の多い方（つまり寝たきりの方）は、リハ介入をしても返戻（報酬額支払われない）となることが多い。
リハサービスを提供しても、それが対象外とされては、病院は収益を得られなくなってしまっている。そういう締め付けがある。
言い方は悪いが、タダ働き的な雰囲気を醸し出してしまう（僕はそうではないと思っているが）
おそらくどこも同じだろうと思う。
リハサービスを提供しても収益が得られなくなる。結果、寝たきりの人にはリハビリテーションサービスが施されないという状況に傾いてしまう。
それで良いのか？
ともかく、理学療法士達は
あーだこーだ言ってうかうかしている間に、看護師さんたちの方から「それだったら私達がやっちゃうけど？」と言われるこん現場をどう捉えるだろうか？
セラピストの病棟専従の働き方について
理学療法士協会会長が単純に職域拡大の為に政治的に考え付いた・・・と考えてはいけない。
理学療法士の根源にかかわることを再考する良い機会になったのではないだろうか？
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